美容医療の広告で気を付けなければいけないポイント
美容医療の広告は、適切な情報提供と誤解を招かない表現が求められます。
本記事では、消費者に誤解を与えないために、そして数ある法律に違反しないためにも、美容医療の広告に関して、特に注意すべきポイントについて解説します。
広告規制の基本
医療品に関する広告は、薬機法や景品表示法などに基づき、さまざまな規制があります。
こうした規制は、消費者保護の観点から誇大広告や虚偽広告を防止するのが目的です。
薬機法(旧薬事法)では、誇大広告の禁止や承認前の医薬品等の広告を禁止しています。
景品表示法では、不当な表示や誇大広告について禁止しています。
いずれも広告を掲載する上で、必ず確認しておきたい法律です。
美容医療の表示で注意すべき「医療広告ガイドライン」
次に、美容医療の広告においては、「医療広告ガイドライン」を遵守することが重要です。
以下は、いずれも罰則付きで禁止されているため特に注意が必要です。
- 虚偽広告
- 他の医療機関と比較する優良広告
- 誇大広告
- 体験談の広告
- ビフォーアフター写真
虚偽広告
虚偽広告の具体例は、主に以下の4つです。
- 絶対安全、必ず成功といった記載
- 加工・修正を施した術前術後の写真の掲載
- 実際は経過措置が必要にも関わらずたった1日で終了といった記載
- 根拠のない満足度◯%といった記載
他の医療機関と比較する優良広告
他の医療機関と比較し、自らの病院やクリニックが他よりも優れているとする広告は禁じられています。
たとえば、「日本で一番」といった最上級表現、「著名人も利用」といった特定の人物を出して比較する表現も禁止されています。
誇大広告
誇大広告とは、必ずしも虚偽ではないものの、事実を不当に誇張して表現する広告です。
具体的には、以下のような例があります。
- 手術や処置の効果を過度に強調
- 比較対象が不明確な安全性の強調
- 科学的根拠が乏しい情報で受診を誘導
患者の体験談
患者の体験談は、誤認を与える可能性があるため、医療広告としては禁止されています。
ビフォーアフター写真
ビフォーアフター写真は、患者によって結果が異なるため誤認を招くおそれがあります。
ただし、詳細な説明を付した場合には、医療広告として認められることもあります。
まとめ
美容医療の広告は、消費者の健康や安全に直結するため、厳格な規制が設けられています。
利益を重視するあまり、誤解を招く表現を使用しないよう心がけてください。
広告制作時には、法律の規制を遵守し、信頼性のある情報を提供することが重要です。
不安を感じている方は、弁護士に内容をチェックしてもらうことを検討してみてください。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
医療法人設立の要件と...
医療法人の設立の要件には、以下のものが挙げられます。 ■人的要件原則として社員3名以上、役員として理 […]
-
広告・キャッチコピー...
商品やサービスの広告には、景品表示法、薬機法(薬事法)、健康増進法、医薬品等適正広告基準、特定商取引法、医療法 […]
-
化粧品やコスメティッ...
薬機法とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の品質と有効性、安全性を確保するために、製造、 […]
-
厚生局が行う病院やク...
厚生局による監査は、病院やクリニックが適切な医療サービスを提供しているかを確認するだけでなく、必要に応じて行政 […]
-
医療機関における契約...
医療機関を経営するにあたって、日々の契約は不可欠となっています。病院や診療所を経営する場合は、開業する土地や建 […]
-
医療機関・クリニック...
医療機関・クリニック・薬局を経営していくにあたって、顧問弁護士のサポートは非常に重要になります。以下に、顧問弁 […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
-
- 医療法務 東京 弁護士 相談
- 医療広告 目黒区 弁護士 相談
- 医療法務 港区 弁護士 相談
- 交通事故 慰謝料請求 千葉 弁護士 相談
- 医療法人設立 東京 弁護士 相談
- 薬機法 千葉 弁護士 相談
- 医療法務 新宿区 弁護士 相談
- 医療機関 労務 東京 弁護士 相談
- 後遺障害 慰謝料請求 中央区 弁護士 相談
- 医療機関 労務 千代田区 弁護士 相談
- 医療法務 神奈川 弁護士 相談
- 相続 東京 弁護士 相談
- インターネット トラブル 目黒区 弁護士 相談
- 医療法務 渋谷区 弁護士 相談
- 交通事故 慰謝料請求 目黒区 弁護士 相談
- 医療法人設立 中央区 弁護士 相談
- 後遺障害 慰謝料請求 千葉 弁護士 相談
- 医療法人設立 港区 弁護士 相談
- 医療広告 千葉 弁護士 相談
- 医療広告 中央区 弁護士 相談
資格者紹介
Staff
ダブルライセンスを持つ弁護士が、上質な法律サービスを提供いたします。
-
- 所属団体
- 第一東京弁護士会(53859)
-
- 経歴
-
大学卒業後、薬剤師資格を取得し、大手製薬会社に入社。
その後弁護士となり、MLIP経営法律事務所にて執務。
一般社団法人日本健康寿命延伸協会・理事
薬剤師・医療経営士2級
事務所概要
Office Overview
代表 | 奥田 敦(おくだ あつし) |
---|---|
所在地 |
MLIP経営法律事務所(弁護士 奥田 敦 所属) 〒105-0004 東京都港区新橋2-2-3 ル・グラシエルBLDG28-5階 |
営業時間 | 平日 9:00~18:00 (事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日も対応可能です) |