美容医療の広告で気を付けなければいけないポイント
美容医療の広告は、適切な情報提供と誤解を招かない表現が求められます。
本記事では、消費者に誤解を与えないために、そして数ある法律に違反しないためにも、美容医療の広告に関して、特に注意すべきポイントについて解説します。
広告規制の基本
医療品に関する広告は、薬機法や景品表示法などに基づき、さまざまな規制があります。
こうした規制は、消費者保護の観点から誇大広告や虚偽広告を防止するのが目的です。
薬機法(旧薬事法)では、誇大広告の禁止や承認前の医薬品等の広告を禁止しています。
景品表示法では、不当な表示や誇大広告について禁止しています。
いずれも広告を掲載する上で、必ず確認しておきたい法律です。
美容医療の表示で注意すべき「医療広告ガイドライン」
次に、美容医療の広告においては、「医療広告ガイドライン」を遵守することが重要です。
以下は、いずれも罰則付きで禁止されているため特に注意が必要です。
- 虚偽広告
- 他の医療機関と比較する優良広告
- 誇大広告
- 体験談の広告
- ビフォーアフター写真
虚偽広告
虚偽広告の具体例は、主に以下の4つです。
- 絶対安全、必ず成功といった記載
- 加工・修正を施した術前術後の写真の掲載
- 実際は経過措置が必要にも関わらずたった1日で終了といった記載
- 根拠のない満足度◯%といった記載
他の医療機関と比較する優良広告
他の医療機関と比較し、自らの病院やクリニックが他よりも優れているとする広告は禁じられています。
たとえば、「日本で一番」といった最上級表現、「著名人も利用」といった特定の人物を出して比較する表現も禁止されています。
誇大広告
誇大広告とは、必ずしも虚偽ではないものの、事実を不当に誇張して表現する広告です。
具体的には、以下のような例があります。
- 手術や処置の効果を過度に強調
- 比較対象が不明確な安全性の強調
- 科学的根拠が乏しい情報で受診を誘導
患者の体験談
患者の体験談は、誤認を与える可能性があるため、医療広告としては禁止されています。
ビフォーアフター写真
ビフォーアフター写真は、患者によって結果が異なるため誤認を招くおそれがあります。
ただし、詳細な説明を付した場合には、医療広告として認められることもあります。
まとめ
美容医療の広告は、消費者の健康や安全に直結するため、厳格な規制が設けられています。
利益を重視するあまり、誤解を招く表現を使用しないよう心がけてください。
広告制作時には、法律の規制を遵守し、信頼性のある情報を提供することが重要です。
不安を感じている方は、弁護士に内容をチェックしてもらうことを検討してみてください。
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薬剤師 奥田 敦
MLIP経営法律事務所(〒105-0004 東京都港区新橋2-2-3 ル・グラシエルBLDG28-5階)
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- 所属団体
- 第一東京弁護士会(53859)
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- 経歴
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大学卒業後、薬剤師資格を取得し、大手製薬会社に入社。
その後弁護士となり、MLIP経営法律事務所にて執務。
一般社団法人日本健康寿命延伸協会・理事
薬剤師・医療経営士2級
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