健康食品やサプリメント広告と薬機法
薬機法とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の品質と有効性、安全性を確保するために、製造、販売、市販後の安全対策までを一貫して規制する法律です。
薬機法は広告表現についても規制しており、違反すれば行政指導や行政命令が行われたり、製品回収の必要が生じたり、罰金刑や懲役刑が科されたりするおそれがあります。
健康食品やサプリメント、ヘルスケアの広告においても、薬機法違反となる広告表現を行わないように注意しなければなりません。
一般に健康食品といわれるものには、「保健機能食品」と「一般健康食品」があり、「保健機能食品」は「特定保健用食品(トクホ)」、「機能性表示食品」、「栄養機能食品」に分けられます。
・特定保健用食品
健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められている食品をいいます。
「特定保健用食品」表示には、国の審査を個別に受けたうえで、消費者庁長官の許可が必要となります。
・機能性表示食品
国の定める基準に基づいて、事業者が食品の安全性・機能性に関する科学的根拠について評価を行い、消費者庁長官に届け出をした食品をいいます。
機能性表示食品については、国の個別の審査を受ける必要はありません。
・栄養機能食品
身体の健康維持に必要な栄養成分が国の定める規格基準に適合していれば、許可申請をせずに栄養機能食品表示をすることができる食品のことをいいます。
これらの保健機能食品では、栄養機能食品の広告に特定保健用食品と誤信されるような表現を用いてはいけませんし、特定保健用食品や機能性表示食品の広告に、許可を受けた内容や届け出た内容を逸脱する表現を使用してはいけません。
一方で、一般健康食品は、病気の治癒や健康増進等について医薬品的な効果効能を標榜することはできません。
例えば、「生活習慣病の予防」や「便秘の改善に」、「美肌」、「育毛」などの表現は認められません。
以上のように、健康食品やサプリメントの広告を作成する際は、薬機法等の様々な規制法に配慮しながらも、商品の魅力がよりお客様に伝わるような表現を心がけることが重要になります。
東京都(港区、中央区、千代田区、新宿区、目黒区、品川区など)、神奈川、千葉県等関東を中心に、全国の皆さまからのご相談を承っております。
広告法務に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。
豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
美容医療の広告で気を...
美容医療の広告は、適切な情報提供と誤解を招かない表現が求められます。本記事では、消費者に誤解を与えないために、 […]
-
薬機法に違反しないた...
2021年8月に薬機法が改正し、医薬品等の広告規制に課徴金制度が導入されました。ネット広告や表現にどのような影 […]
-
医療機器をリース契約...
医療機関においては、医療機器を導入したいができる限り費用を削減したいという悩みが発生することがあります。このよ […]
-
景品表示法の違反行為...
景品表示法は消費者を不当な広告や景品から守るために制定されている法律であり、広告を打つ企業としては当然にこれを […]
-
医療法人の設立・薬局...
個人事業主として経営してきたクリニックが業務の拡大や節税対策をするためには、法人化することも有効な手です。&n […]
-
モンスターペイシェン...
モンスターペイシェントとは、医師や看護師に対して攻撃的・威嚇的な言動や行き過ぎた要求などを行うことで、医療機関 […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
-
- 医療法務 目黒区 弁護士 相談
- 広告 違反 中央区 弁護士 相談
- 医療広告 港区 弁護士 相談
- 薬機法 神奈川 弁護士 相談
- 医療機関 労務 港区 弁護士 相談
- 中小企業M&A 新宿区 弁護士 相談
- 後遺障害 慰謝料請求 神奈川 弁護士 相談
- インターネット トラブル 目黒区 弁護士 相談
- 後遺障害 慰謝料請求 品川区 弁護士 相談
- 相続 渋谷区 弁護士 相談
- 広告 違反 東京 弁護士 相談
- 後遺障害 慰謝料請求 中央区 弁護士 相談
- 相続 新宿区 弁護士 相談
- 病院 顧問弁護士 神奈川 相談
- 医療機関 労務 新宿区 弁護士 相談
- 後遺障害 慰謝料請求 港区 弁護士 相談
- 相続 千代田区 弁護士 相談
- 交通事故 慰謝料請求 中央区 弁護士 相談
- 中小企業M&A 目黒区 弁護士 相談
- 医療法人設立 中央区 弁護士 相談
資格者紹介
Staff
ダブルライセンスを持つ弁護士が、上質な法律サービスを提供いたします。

薬剤師 奥田 敦
MLIP経営法律事務所(〒105-0004 東京都港区新橋2-2-3 ル・グラシエルBLDG28-5階)
-
- 所属団体
- 第一東京弁護士会(53859)
-
- 経歴
-
大学卒業後、薬剤師資格を取得し、大手製薬会社に入社。
その後弁護士となり、MLIP経営法律事務所にて執務。
一般社団法人日本健康寿命延伸協会・理事
薬剤師・医療経営士2級
事務所概要
Office Overview
代表 | 奥田 敦(おくだ あつし) |
---|---|
所在地 |
MLIP経営法律事務所(弁護士 奥田 敦 所属) 〒105-0004 東京都港区新橋2-2-3 ル・グラシエルBLDG28-5階 |
営業時間 | 平日 9:00~18:00 (事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日も対応可能です) |