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【弁護士が解説】病院やクリニックの広告で規制される内容とは

病院やクリニックの広告には、患者に対する誤解や虚偽の情報提供を防止する規制が多く存在します。

このような広告規制は、消費者保護のために存在するものであり、公正な医療サービスの提供を目的としています。

 

広告規制に違反してしまうと、一定の罰則を受ける場合もあるため、規制される内容について知っておくことが重要です。

以下では、病院やクリニックの広告で規制される内容について解説します。

ウェブサイトでの広告で規制される内容

医療機関の広告規制においては、ウェブサイトでの広告かそれ以外の広告かで異なる規制が設けられています。

そのため、まずは病院やクリニックなどのウェブサイトにおける広告で規制される内容について見ていきましょう。

 

まず、治療の内容および効果に関する内容を含む広告が規制されています。

患者に対する治療の効き目には個人差があるため、他の患者に誤認を与えてしまうおそれがあるからです。

 

次に、治療の前後を比較した写真の掲載については、費用や副作用などを含んだ詳細な内容についての説明を付した場合にのみ、認められています。

このような写真は患者の抱く印象に対して与える影響が大きく、やはり誤認を招きやすいためです。

 

また、効果などに対する誇大広告や他の同業者と比べて優れていることを示す比較優良広告も一般的に禁止されています。

さらに、当然のことではありますが、存在しない効果をあると表示するなどの虚偽広告も全面的に禁止されています。

 

加えて、医療法の規制とは別に、景品表示法によって根拠のない効果や効能を表示することが禁止されています。

ウェブサイト以外での広告で規制される内容

ウェブサイト以外での広告には、例えばテレビやラジオなどのメディア、街頭での看板などによる広告が考えられますが、このような公告においては、医療法に定めのある事項以外について記載することが禁止されています。

 

医療法で定められた事項には全部で26種類がありますが、医師である旨の記載や医療機関の所在する場所、診療科名などの主要なものに限られます。

公告規制に違反してしまったら?

では、もしもここまで述べてきたような公告規制に違反してしまったら、どうなってしまうのでしょうか。

 

広告規制違反の疑いが生じた場合には、違反の事実について調査を受けることになります。

場合によっては、病院やクリニックに対する立ち入りを伴うこともあります。

そして、実際に違反の事実が明らかになった場合には、広告を停止することや、訂正することが求められます。

このような命令に従わなかった場合には、刑事罰を受けたり、病院やクリニックに対する許可が取り消されてその運営を継続できなくなったりすることも考えられます。

そのため、広告規制違反のないように厳重に注意する必要があります。

広告法務・ライティングについてはMLIP経営法律事務にご相談ください

病院やクリニックの広告には多くの規制が存在します。

広告に表示できる医療行為や情報については、正確かつ公正な内容を提供することが求められます。

また、広告についても、消費者に誤解を与えることがないように注意しなければなりません。

病院やクリニックの広告や宣伝が、法律違反になるのかについて判断に困った場合には、弁護士への相談をおすすめします。

 

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奥田 敦

MLIP経営法律事務所(〒105-0004 東京都港区新橋2-2-3 ル・グラシエルBLDG28-5階)

  • 所属団体
    第一東京弁護士会(53859)
  • 経歴

    大学卒業後、薬剤師資格を取得し、大手製薬会社に入社。

    その後弁護士となり、MLIP経営法律事務所にて執務。

    一般社団法人日本健康寿命延伸協会・理事

     

    薬剤師・医療経営士2級

宮山雅光弁護士
弁護士
公認会計士試験合格者
宮山 雅光

三上宮山法律事務所(〒260-0033 千葉県千葉市中央区春日2-2-7 サバビル3階)

  • 所属団体
    千葉県弁護士会(52922)
  • 経歴

    中央大学商学部経営学科卒業。

    慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。

    司法試験予備試験合格。

    公認会計士試験合格者。通知税理士合格者。

    都内大手法律事務所に所属後、地元千葉にて事務所開設。

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