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医療機関における契約書チェック

医療機関を経営するにあたって、日々の契約は不可欠となっています。

病院や診療所を経営する場合は、開業する土地や建物を借りる際には賃貸借契約を締結する必要がありますし、医療機器の売買契約やリース契約、医薬品を納入する売買契約など、様々な契約を締結することになります。

 

これらの契約にあたって用いられる契約書は、契約の相手方が用意したものであることがほとんどですが、契約書の内容をよく確認しないままに署名押印をしてしまうと、医療機関側にとって不利益な契約となってしまう可能性があります。

 

また、契約の相手方が意図的に一方的な契約書を作成したのではなくても、インターネットから得たひな形をそのまま流用した契約書などは、契約の実態にそぐわない契約書となってしまうことが少なくありません。

この場合、想定すべきトラブルが契約書に取り決められていないなど、契約書を交わした意味がなくなってしまうおそれがあります。

 

そして、患者が診療を受ける際には、診療契約書や同意書が交わされます。
特に美容外科における治療などは、手術の美容的効果や医療機器の説明が必要となることがあり、複雑な診療契約書や同意書となることが多くなっています。
美容外科でなくても、治療内容によって契約書に記載すべき事項がそれぞれ異なるため、通常の売買契約や賃貸借契約とは違った、専門的な内容が含まれます。
正しい契約書を作成しなければ、治療内容に理解を得られていなかったとして、患者との間でトラブルが生じてしまうおそれがあります。

 

また、対外的な契約以外にも、従業員の雇用契約や就業規則、各種のマニュアルなどの院内部の規定の整備も、医療機関の運営を進めるにあたって重要となります。

 

以上のように、トラブルが生じる前に、正しい契約書を取り交わすことで、トラブルを避けたり最小限に抑えることが、円滑な医療機関の経営には欠かせません。
そして、それぞれの契約に沿った正しい契約書を締結するためには、法律の専門家である弁護士にチェックを依頼することが有効な手段だといえます。

 

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奥田敦弁護士
弁護士
薬剤師
奥田 敦

MLIP経営法律事務所(〒105-0004 東京都港区新橋2-2-3 ル・グラシエルBLDG28-5階)

  • 所属団体
    第一東京弁護士会(53859)
  • 経歴

    大学卒業後、薬剤師資格を取得し、大手製薬会社に入社。

    その後弁護士となり、MLIP経営法律事務所にて執務。

    一般社団法人日本健康寿命延伸協会・理事

     

    薬剤師・医療経営士2級

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