医療法において広告として判断されるのはどんなもの?
医療法において、広告と判断されるものはどんなものなのでしょうか。
広告と判断されればさまざまな規制を受けることになるので、打ち出す際には十分に注意する必要があります。
この記事において、医療法において広告として判断されるのはどんなものかについて詳しく見ていきましょう。
医療法において広告として判断されるものとは
医療法における広告は、医療広告であると考えられます。
医療広告とは、その名の通り医療機関に関する広告のことを指します。
もっとも、これが医療法上どのように扱われているかについては、以下の通りです。
医療法では、第6条の5において「広告」の定義が示されています。
ここを見れば、「広告」とは「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」であることがわかります。
これをさらに詳しく解釈すると、「患者の受診等を誘引する意図があること(誘因性)」、「医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること(特定性)」の2要件を充たすものが広告であるといえます。
医療広告は通常の商品や施設等に関する広告と比べ、人の生命・身体に関わるものであるから公告によって起こり得る被害は重大になりやすく、また高度に専門的なものであるから広告を見る側としてはそれが正しい情報か否かを判断しづらいという特徴を持ちます。
そのため、医療に関する広告は特に限定され、厳しい規制の下に置かれることになっています。
広告該当性に関しては実質的に判断されるので、実際には広告の要件を充足しているのに「これは広告ではありません」と銘打ったり、URLや住所等で実質的には当該病院を特定可能としておきながら「病院名は記載できません」と記載したりしても、広告として扱われることになっています。
また、医療広告においてその媒体とされるものは、チラシやポスター、雑誌への掲載などの物理的なもののほか、メールやインターネットなどの電子的なものも含みます。
さらには、説明会などで使用される映像や、口頭での紹介などもこれにあたるため、広告の定義にあたるようなもので、一般的に思い浮かぶようなものであれば、基本的にはすべて公告にあたると考えた方がよいでしょう。
医療広告にあたれば医療法に定められている各種の規制を受けてしまう一方で、これから打ち出そうとするものが本当に医療広告なのか、またどのような広告であれば許されるのかについて、お困りの場合もあるでしょう。
そのような場合には、法のプロフェッショナルである弁護士への相談をおすすめしております。
広告法務・ライティングに関するご相談は、MLIP経営法律事務所におまかせください
MLIP経営法律事務所では、全国の皆さまから医療法に関するご相談を承っております。
広告法務についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。
豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
医療機関において個人...
医療機関における個人情報の保護は、患者の信頼を得るために非常に重要です。個人情報がどのように保護されているのか […]
-
薬機法に違反しないた...
2021年8月に薬機法が改正し、医薬品等の広告規制に課徴金制度が導入されました。ネット広告や表現にどのような影 […]
-
広告法務とは
医療機関の広告や、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等の広告の表現や価格表示等について、様々な法律による規制 […]
-
インターネットトラブ...
インターネットの普及によって、ネット上の誹謗中傷、風評被害、営業妨害といった問題が後を絶ちません。このようなイ […]
-
【弁護士が解説】病院...
病院やクリニックの広告には、患者に対する誤解や虚偽の情報提供を防止する規制が多く存在します。このような広告規制 […]
-
医療機器をリース契約...
医療機関においては、医療機器を導入したいができる限り費用を削減したいという悩みが発生することがあります。このよ […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
-
- 医療法務 中央区 弁護士 相談
- 後遺障害 慰謝料請求 目黒区 弁護士 相談
- 医療機関 労務 渋谷区 弁護士 相談
- 広告 違反 新宿区 弁護士 相談
- 医療法人設立 中央区 弁護士 相談
- 薬機法 渋谷区 弁護士 相談
- 広告 チェック 港区 弁護士 相談
- インターネット トラブル 渋谷区 弁護士 相談
- 医療機関 労務 品川区 弁護士 相談
- 広告 違反 千代田区 弁護士 相談
- 後遺障害 慰謝料請求 渋谷区 弁護士 相談
- 相続 目黒区 弁護士 相談
- 後遺障害 慰謝料請求 神奈川 弁護士 相談
- 医療法人設立 千代田区 弁護士 相談
- 医療法人設立 港区 弁護士 相談
- 医療法務 東京 弁護士 相談
- 医療広告 渋谷区 弁護士 相談
- 後遺障害 慰謝料請求 東京 弁護士 相談
- 薬機法 品川区 弁護士 相談
- 病院 顧問弁護士 品川区 相談
資格者紹介
Staff
ダブルライセンスを持つ弁護士が、上質な法律サービスを提供いたします。
![奥田敦弁護士](https://om-lawfirm.com/wp-content/themes/376_okuda-miyayama/img/top/staff1.jpg)
薬剤師 奥田 敦
MLIP経営法律事務所(〒105-0004 東京都港区新橋2-2-3 ル・グラシエルBLDG28-5階)
-
- 所属団体
- 第一東京弁護士会(53859)
-
- 経歴
-
大学卒業後、薬剤師資格を取得し、大手製薬会社に入社。
その後弁護士となり、MLIP経営法律事務所にて執務。
一般社団法人日本健康寿命延伸協会・理事
薬剤師・医療経営士2級
事務所概要
Office Overview
代表 | 奥田 敦(おくだ あつし) |
---|---|
所在地 |
MLIP経営法律事務所(弁護士 奥田 敦 所属) 〒105-0004 東京都港区新橋2-2-3 ル・グラシエルBLDG28-5階 |
営業時間 | 平日 9:00~18:00 (事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日も対応可能です) |