医療法人設立の要件とは

医療法人の設立の要件には、以下のものが挙げられます。

■人的要件
原則として社員3名以上、役員として理事（理事長を含む）3名以上、監事1名以上を置くことが要件となっています。

社員は、正社員などの従業員とは異なり、株式会社の株主に近い存在です。

役員には「理事」と「監事」があり、理事は理事会を開いて医療法人の運営を行います。
理事長は、理事会において理事の中から選出されます。理事長は医師または歯科医師でなければならないとされています。
法人の開設する診療所の管理者は、理事に就くことが決められています。

監事は、法人の財産等の監査の役割を負うため、理事や職員との兼任はできません。また、法人の利害関係者や理事の親族は就任できません。

■資産要件
法人の業務を行うために必要な資産を有していることが必要になります。

出資財産としては、①不動産・借地権、②預貯金、③医業未収入金、④医薬品・材料など、⑤医療用器械備品、⑥什器備品、⑦電話加入権、⑧保証金等、⑨内装付帯設備、その他の業務に必要な資産を拠出し、有していなければなりません。

また、保険診療収入が入金されるまでの、設立後2ヶ月分の運転資金が現預金で確保されている必要があります。

医院の土地・建物は、医療法人所有のものが望ましいとされますが、10年以上にわたり確実な賃貸借契約が担保されていれば、借地・借家でも設立は可能です。

■その他の要件
そのほかにも、監督上の規制に関わる要件などが存在します。

例えば、既存の法人と同じ法人名や、誇大広告に該当する法人名は使用できません。

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