事業譲渡 とは

○事業譲渡売り手企業の一部の事業を買い手側が買い取るというM&Aです。事業単位での買収となるため、買い手側にとっては採算の取れる事業のみを買い取ることができること、売り手にとってはいらない事業を譲渡し、対価として資金を手にできることがメリットといえます。デメリットとしては経営の権利や従業員の扱いをそれぞれ交渉して...

症状固定とは、一定期間、適正な治療行為を行なった後、医学上一般に認められた医療を行っても、その効果が期待できなくなった状態をいいます。症状固定までは後遺症の程度などは分からないため、損害額は確定しません。 後遺障害は、その状態や程度によって、１４段階の等級に分けられます。そして、その等級に応じて計算された慰謝料や...

■相続とは相続とは亡くなった方（被相続人）が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡診断書の取得・死亡届の提出・死体埋葬火葬許可証の取得〇被相続人の死亡から10日～2週間以内の手続き・年金受給...

M&Aを自社だけの力で最後まで行うことはほとんどありません。第三者からさまざまなサポートを受けて成立することがほとんどです。ここではM&Aにおいて弁護士が果たす役割について解説していきます。 まずM&Aには訴訟リスクがあります。買い手側企業・売り手側企業が何らかの原因により、トラブルに発展、訴訟というケースがあり...

医療機関の現場は多忙になりがちで、労務管理が行き届きにくく、残業代や割増賃金が気づかないうちに支払われていなかったり、サービス残業や長時間労働が慣習化していて、従業員との間で労務問題が発生することは珍しくありません。 トラブルを未然に防ぐためには、就業規則や労働契約の内容を充実させ、それに基づいた適切な運用を行う...

民事上の責任とは、医療機関と患者の間では医療契約を締結しているところ、契約の通りに治療を行わなかったとして医療機関が負う債務不履行責任（民法415条）であったり、患者に障害が発生した場合や患者が死亡した場合の損害を賠償する不法行為責任（民法709条）のことをいいます。 医療過誤訴訟があった場合と同じように、医療機...

薬機法とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の品質と有効性、安全性を確保するために、製造、販売、市販後の安全対策までを一貫して規制する法律です。 薬機法は広告表現についても規制しており、違反すれば行政指導や行政命令が行われたり、製品回収の必要が生じたり、罰金刑や懲役刑が科されたりするおそれがあ...

薬機法とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の品質と有効性、安全性を確保するために、製造、販売、市販後の安全対策までを一貫して規制する法律です。薬機法は広告表現についても規制しており、違反すれば行政指導や行政命令が行われたり、製品回収の必要が生じたり、罰金刑や懲役刑が科されたりするおそれがあり...

薬機法とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の品質と有効性、安全性を確保するために、製造、販売、市販後の安全対策までを一貫して規制する法律です。 薬機法は広告表現についても規制しており、違反すれば行政指導や行政命令が行われたり、製品回収の必要が生じたり、罰金刑や懲役刑が科されたりするおそれがあ...

ただし、口コミサイト等や患者個人のSNSでの、患者発信による体験談等の投稿については、医療機関の広告とはならないため、問題ありません。 美容系医療機関に多い治療前と治療後の比較写真は、治療内容や費用等に関する記載や、治療の主なリスク、副作用等に関する事項について詳細な説明をつけた場合に限って認められます。 他の病...

したがって、届け出た内容を逸脱した表現を広告に使用することは、食品表示法基準等に違反することになってしまいます。例えば、「血糖値の上昇を抑える」と届け出た場合、「血糖値を下げる」という広告表示を行ってはいけません。 一方で、機能性表示食品として届け出たということは、一般の健康食品よりも、商品の機能性について具体的...

相手方との取引において、これまでトラブルが生じなかったからといって、これからも生じないとは限りません。契約に潜むトラブルの発生源をできるだけ無くすことが、円滑な経営には欠かせないといえます。顧問弁護士は、法律の専門家として、契約書の作成やチェックを行うことができます。 従業員との労務トラブルについて対応いたします...

美容外科でなくても、治療内容によって契約書に記載すべき事項がそれぞれ異なるため、通常の売買契約や賃貸借契約とは違った、専門的な内容が含まれます。正しい契約書を作成しなければ、治療内容に理解を得られていなかったとして、患者との間でトラブルが生じてしまうおそれがあります。 また、対外的な契約以外にも、従業員の雇用契約...

保険指定を受けるまでは調剤薬局ではないため、看板に「保険調剤などの保険指定を受けている旨掲示することはできません。また、2019年の薬機法改正では、薬局にも法令遵守体制の整備が義務付けられています。 製造販売業者などの法令遵守に責任を有する者の範囲を明確にするために、「薬事に関する業務に責任を有する役員」を設置す...