医薬品等適正広告基準 の 解説 及び 留意事項 等 について

医療機関の広告や、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等の広告の表現や価格表示等について、様々な法律による規制が設けられています。規制法に違反した場合は、行政指導を受けたり、課徴金が課されたりするおそれがありますので、広告作成の際には法令の規定に注意する必要があります。 例えば、医療や医薬品等の広告を規制する法律...

商品やサービスの広告には、景品表示法、薬機法（薬事法）、健康増進法、医薬品等適正広告基準、特定商取引法、医療法等の様々な法律の規制があります。 広告は、これらの規制法に違反しないよう配慮して作成しなければなりませんが、法律を守るという意識だけでは、無難な広告になってしまいがちです。 そこで、私は、薬機法をはじ...

M&Aという言葉を広告やニュースで見ることがありますが、M&Aの目的はさまざまです。ここではM&Aの目的やスキームについて紹介していきます。まずM&Aの目的について買い手側と売り手側に分けてみていきます。 ○買い手側買い手側がM&Aを行う目的はお金と時間を省略できること、そしてシナジー効果が期待できることなどが挙...

例えば資本提携や業務提携は事業や経営の権利は移転しないものの、M&Aに含めることもあります。ここではこうしたM&Aではなく、事業や経営・資本の権利が移転するM&Aの種類とそれぞれのメリット・デメリットについてみていきます。 ○株式譲渡株式譲渡は買い手が売り手企業の株式を買収するM&Aの形です。つまり会社そのもの全...

患者さんからのクレームに適切に対応するためには、クレーム内容をしっかりと聴き、正当なクレームと悪質なクレームを区別する必要があります。正当なクレームには誠実に対応しなければならないのに対して、悪質なクレームを発信してくるモンスターペイシェントに対しては初期の段階で適切な対応をとっておくことが重要になります。対応を...

薬機法とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の品質と有効性、安全性を確保するために、製造、販売、市販後の安全対策までを一貫して規制する法律です。 薬機法は広告表現についても規制しており、違反すれば行政指導や行政命令が行われたり、製品回収の必要が生じたり、罰金刑や懲役刑が科されたりするおそれがあ...

薬機法とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の品質と有効性、安全性を確保するために、製造、販売、市販後の安全対策までを一貫して規制する法律です。 薬機法は広告表現についても規制しており、違反すれば行政指導や行政命令が行われたり、製品回収の必要が生じたり、罰金刑や懲役刑が科されたりするおそれがあ...

薬機法とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の品質と有効性、安全性を確保するために、製造、販売、市販後の安全対策までを一貫して規制する法律です。 薬機法は広告表現についても規制しており、違反すれば行政指導や行政命令が行われたり、製品回収の必要が生じたり、罰金刑や懲役刑が科されたりするおそれがあ...

医療機関のWebサイトについては、これまではガイドラインによる指導がなされていたのみでしたが、平成30年6月の医療法の改正によって、医療法による広告規制の対象となりました。ただし、十分な情報提供がなされているなどの一定の条件を満たせば、Webサイトにおける広告は比較的自由に行うことができます。 医療分野におけるW...

医療機関・クリニック・薬局を経営していくにあたって、顧問弁護士のサポートは非常に重要になります。以下に、顧問弁護士に依頼するメリットをご紹介いたします。 患者からのクレームやトラブルについて、アドバイスを行ったり、代理人として対応を行うことができます。正当なクレームには誠実に対応しなければならない一方で、悪質な言...

個人事業主として経営してきたクリニックが業務の拡大や節税対策をするためには、法人化することも有効な手です。 医療法人の設立には、どのような準備が必要で、どのような流れで法人化するのでしょうか。 法人や開設する病院の名称、役員構成といった、医療法人の基本的なルールである定款案を作成します。役員等が集まって設立総会を...

交通事故によって重大な後遺障害が残った場合、加害者に対して損害賠償や慰謝料の請求をしていくことになります。交通事故によって怪我を負い、「症状固定」と判断された時期以降も事故前の状態まで完全に回復せずに残る症状を後遺障害や後遺症といいます。 症状固定とは、一定期間、適正な治療行為を行なった後、医学上一般に認められた...

相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡診断書の取得・死亡届の提出・死体埋葬火葬許可証の取得〇被相続人の死亡から10日～2週間以内の手続き・年金受給停止の手続き・国民健康保険証の返却・介護保険の資格喪失届・住民票抹消届、住民票の除票の申請・世帯主...

インターネットの普及によって、ネット上の誹謗中傷、風評被害、営業妨害といった問題が後を絶ちません。このようなインターネットトラブルに対して、弁護士に相談することでどのような解決を図ることができるのでしょうか。 弁護士に依頼すれば、誹謗中傷の投稿を削除でき、根本的な解決が可能になります。また、弁護士がサイトやプロバ...

残業、賃金などの問題から、ハラスメントやメンタルヘルスまでの近年の様々な労務問題は、一般企業だけではなく医療機関においても大きな問題となっています。 看護師や事務職員も医療機関との間で労働契約を結んでおり、一般の労働者と変わらず労働基準法等が適用されます。医療機関の職場は勤務時間が不規則になったり、長時間になった...

個人事業主として経営してきたクリニックが業務の拡大や節税対策をするためには、法人化することも有効な手です。医療法人の設立には、どのような準備が必要で、どのような流れで法人化するのでしょうか。 法人や開設する病院の名称、役員構成といった、医療法人の基本的なルールである定款案を作成します。役員等が集まって設立総会を開...

医療ミスがあった場合、医療過誤訴訟に進むこともありますが、訴訟となると時間やお金がかかることから、当事者の間で納得の上、示談を成立させることも少なくありません。 医療過誤での示談交渉では、医療機関の民事上の責任が問われます。民事上の責任とは、医療機関と患者の間では医療契約を締結しているところ、契約の通りに治療を行...

薬機法は2021年8月に改正され、医薬品や医療機器などの虚偽・誇大広告を行なった企業に対して、課徴金納付命令が行われることが定められました。 課徴金の額は、違反期間の対象商品の売上額の4.5%となっています。景品表示法による課徴金（売上額の3%）が課せられていた場合は、これに1.5%が上乗せされるという形で、薬機...

医療機関を経営するにあたって、日々の契約は不可欠となっています。 病院や診療所を経営する場合は、開業する土地や建物を借りる際には賃貸借契約を締結する必要がありますし、医療機器の売買契約やリース契約、医薬品を納入する売買契約など、様々な契約を締結することになります。 これらの契約にあたって用いられる契約書は、契約の...