消費者庁 景品表示法

商品やサービスの広告には、景品表示法、薬機法（薬事法）、健康増進法、医薬品等適正広告基準、特定商取引法、医療法等の様々な法律の規制があります。 広告は、これらの規制法に違反しないよう配慮して作成しなければなりませんが、法律を守るという意識だけでは、無難な広告になってしまいがちです。 そこで、私は、薬機法をはじ...

「特定保健用食品」表示には、国の審査を個別に受けたうえで、消費者庁長官の許可が必要となります。 ・機能性表示食品国の定める基準に基づいて、事業者が食品の安全性・機能性に関する科学的根拠について評価を行い、消費者庁長官に届け出をした食品をいいます。機能性表示食品については、国の個別の審査を受ける必要はありません。

医療広告は、景品表示法や医療法、薬機法などによって、厳しく規制されています。 医療機関のWebサイトについては、これまではガイドラインによる指導がなされていたのみでしたが、平成30年6月の医療法の改正によって、医療法による広告規制の対象となりました。ただし、十分な情報提供がなされているなどの一定の条件を満たせば、...

景品表示法による課徴金（売上額の3%）が課せられていた場合は、これに1.5%が上乗せされるという形で、薬機法違反の課徴金が課せられます。「利益」ではなく「売上」であって、徴収されると大きな痛手となってしまう高額の課徴金だといえます。 薬機法違反の対象は「何人も」（薬機法66条1項）であり、違反したすべての人が規制...